「支援員さんがなかなか集まらない」「助成金だけでは、お金が足りない」。父母会や運営委員会で学童を運営している方から、こうしたお悩みをよくうかがいます。
2026年11月、こども家庭庁が文部科学省の検討会に示した資料で、放課後児童クラブ(学童保育)の最新の状況が公表されました。待機児童は減ったものの、登録児童数は約160万人と過去最多を更新し、国は2030年頃まで利用が増え続けると見込んでいます。
共働きのご夫婦が増え、学童のニーズが増えているのは、私も日々の仕事の中で感じていることです。この記事では、学童の会計に関わる税理士として、①最新の利用状況と国の方向性、②処遇改善・補助金の確認ポイント、③会計を「見える化」して保護者と共有するコツ、の3つを整理します。名古屋市の留守家庭児童育成会の制度にも触れています。

副所長ユキのひとこと
今日は、学童を運営している保護者のみなさんに向けたお話です。人とお金のこと、いっしょに見ていきましょうね。
学童の利用は、まだまだ増えている
こども家庭庁の資料によると、令和8年5月1日現在(速報値)の放課後児童クラブの状況は次のとおりです。
放課後児童クラブの現状(令和8年5月1日現在・速報値)
- 登録児童数:1,602,037人(前年より31,392人増)
- 支援の単位数:40,159(前年より735増)
- 利用できなかった児童数(待機児童数):14,713人(前年より1,617人減)
出典:こども家庭庁「こども家庭庁説明資料」(文部科学省「コミュニティ・スクールの今後の在り方等に関する検討会」資料4)。確定値は令和8年中に公表予定とされています。
数字を見ると、待機児童は令和6年の17,686人から2年続けて減っています。一方で、登録児童数は毎年増え続けています。こども家庭庁は、女性の就業率の伸びなどを踏まえると、登録児童数は2030年頃に約165万人でピークを迎えると推計し、その受け皿を確保することを目標にしています。
つまり、「待機児童が減った=学童のニーズが落ち着いた」ではありません。国や自治体が受け皿づくりを進めた結果、待機が減ってきている段階で、利用そのものはこれからもしばらく増えていくというのが国の見立てです。
国はどこへ向かっている?「放課後児童対策パッケージ2026」
こども家庭庁と文部科学省は、令和7年12月に「放課後児童対策パッケージ2026」をまとめています。待機児童対策には「場の確保」「人材の確保」「適切な利用調整(マッチング)」の3つが重要だとしたうえで、次のような方向性を示しています。
「学校の中で」が、これからの大きな流れ
パッケージ2026では、受け皿整備の方向性として、既存施設の活用をより一層進めること、そして小学校内で行う放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」を強力に進めることが掲げられています。普通教室を時間で分けて使う「タイムシェア」も含めて、学校施設を使っていく考え方です。
放課後子供教室は、地域の方の協力で学習や体験のプログラムを行う事業で、すべての子どもが参加できます。校内交流型では、学童に通う子どもも同じ学校の中でそのプログラムに参加し、終わったら学童に戻る、というイメージが示されています。
同じ資料には、受け皿を確保するうえで「過密状態を避ける視点」も持つこと、また放課後児童クラブ以外の居場所の選択肢を広げることも書かれています。これから数年、学童の「場所」をめぐる環境は少しずつ変わっていきそうです。
「人材の確保」には、処遇改善が柱として並ぶ
パッケージ2026の「人材の確保」の項目には、常勤職員配置の改善、職員に対する処遇改善、職員の確保支援、放課後児童支援員の認定資格研修の推進などが並んでいます。さらに、人手不足の状況を踏まえて支援員の確保に取り組む都道府県等を後押しすることや、補助金の活用状況の「見える化」も盛り込まれました。
「補助事業の未活用」が課題として挙げられていることからもわかるとおり、国は「使える補助金があるのに、使われていない」状況を問題視しています。父母会運営の学童にとっても、使える助成を確実に使えているかを一度確認しておく価値があります。

副所長ユキのひとこと
待機児童が減っても、利用する子どもはまだ増えていくんですね。人とお金の準備は、早めがいちばんです。次は、その「お金」のお話です。
税理士として、私はこう考えます
働きながら学童を運営する、父母の大変さ
利用する家庭が増えているということは、忙しい家庭が増えているということでもあります。父母会や運営委員会で学童を運営している場合、保護者は自分の仕事を抱えながら、学童の運営の仕事も担うことになります。
税理士 眞弓倫子
私が学童の会計に関わるようになったきっかけは、自分の子どもが通っていた学童で会計担当を引き受けたことでした。
忙しい父母が、自分の仕事を抱えながら学童の仕事もするのは、本当に大変です。その大変さの中で、お父さんお母さんは気持ちの余裕がなくなり、ギスギスしてしまう。親も人間ですから、つい子どもに当たってしまったり、大きな心で見られなくなったりすることは、本当によくあると思います。私自身にも、そういう経験がありました。
父母が運営する学童は少し特殊な形かもしれません。でも、役所などの支援だけでは手が届かない部分があるのなら、そこを支える私の仕事には社会的な意義があると思っています。学童の会計をお手伝いするうえで一番大切にしているのは、父母の負担をとにかく軽くすることです。
使える助成金を使わないのは、本当にもったいない
「お金が足りない」となったとき、最初に思い浮かぶのは保育料の値上げかもしれません。でも、保育料を上げるのは、利用する家庭の負担を考えると簡単ではありません。
税理士 眞弓倫子
だからこそ、使える助成金を使っていないのは、本当にもったいないと思っています。そこを見直せば、もう少し違ってくるのではないかと思います。
ただ、父母が入れ替わっていく中で本当に感じるのは、助成金のことを知っている父母はほとんどいない、ということです。だからこそ、助成金に詳しい専門家に頼り、相談しながら進めていくことが大事だと考えています。
処遇改善・補助金の確認ポイント
「支援員が集まらない」と「お金が足りない」は、実はつながっています。賃金を上げたくても原資がない、だから人が集まらない、という悪循環です。ここで頼りになるのが、国の制度をもとに自治体が行っている処遇改善のための補助(助成)です。
国の主な処遇改善の事業
国の放課後児童健全育成事業の実施要綱には、処遇改善に関わる事業として主に次の3つがあります。実際の申請先は市区町村で、名称や要件は自治体ごとに定められています。
| 事業 | 内容(概要) |
|---|---|
| 処遇改善等事業 | 開所時間の延長(18時30分を超える開所など)や、家庭・学校等との連絡調整などの業務を行う職員の賃金改善などに必要な経費を補助 |
| キャリアアップ処遇改善事業 | 放課後児童支援員の経験年数や研修の受講状況に応じて、段階的に賃金を改善する仕組みに対する補助 |
| 処遇改善事業(月額9,000円相当) | 職員の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置に対する補助 |
出典:こども家庭庁「令和8年度 放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算案の概要」、各自治体の放課後児童健全育成事業実施要綱。補助割合は国・都道府県・市町村が各3分の1です。
令和8年度は「人件費単価の引き上げ」と「3年目の区分」が新しく
こども家庭庁の令和8年度予算案の資料では、放課後児童クラブ関係の拡充として、人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえた放課後児童支援員等の人件費単価の引き上げと、キャリアアップ処遇改善に「3年目」の区分の新設が挙げられています。
経験を積んだ支援員さんほど処遇を上げやすい仕組みです。「長く続けてもらえる職場」をつくることは、そのまま人材確保対策になります。研修の受講状況が区分の要件になっているので、支援員さんの研修の記録をきちんと残しておくことも大切です。
名古屋市の留守家庭児童育成会の場合
名古屋市では「留守家庭児童育成会運営助成要綱」で、処遇改善に関わる助成が定められています。令和8年4月1日改正後の要綱で確認できた主なものは次のとおりです。
| 助成 | 主なポイント |
|---|---|
| 放課後児童支援員等 処遇改善等事業助成 | 平日18時30分を超える開所や長期休業期間の1日8時間以上の開所、家庭・学校等との連絡や情報交換等の業務を行っている育成会が対象。上限は1支援の単位あたり年額2,181,000円。役員報酬は対象外 |
| 常勤職員配置等助成 | 上記に加え、地域組織や関係機関等との連携等の業務を行う常勤職員を配置する場合。上限は1支援の単位あたり年額3,768,000円。処遇改善等事業助成とは、どちらか一方 |
| キャリアアップ 処遇改善事業助成 | 経験年数や研修の修了状況に応じた区分(A〜E)ごとに上限額を設定。限度額は1支援の単位あたり919,000円。申請には給与規程や賃金台帳の写しなどが必要 |
| 処遇改善継続実施 事業助成 | 基本給または毎月決まって支払う手当の引き上げで賃金改善を行い、それを維持することが条件。基準額は11,000円×賃金改善対象者数×実施月数。事前に実施計画書を提出 |
| 利用児童受入促進事業助成 (求人広告費) | 支援の単位を新しく設置する際の職員確保のための求人広告費などが対象。経費の3分の2、1支援の単位あたり500,000円が限度 |
出典:名古屋市「留守家庭児童育成会運営助成要綱(R08.4.1改正後全文)」。要件の詳細や申請期日は、要綱の原文と名古屋市(子ども青少年局 放課後事業推進課)の案内でご確認ください。
確認しておきたい5つのポイント
処遇改善の助成は、申請して受け取ったら終わり、ではありません。会計の立場から、特に気をつけたいところをまとめます。
- 受けられる助成をもれなく申請しているか。開所時間や業務の内容などの要件を満たしているのに、申請していない助成がないかを確認しましょう。役員が交代すると、申請の引継ぎがもれやすくなります。
- 実際に賃金を上げているか、その証拠が残っているか。処遇改善の助成は、職員の賃金改善に使うことが前提です。給与規程や賃金台帳で、改善した額が確認できるようにしておきます。
- 「どの給与で上げたか」が要件に合っているか。名古屋市の継続実施事業助成のように、基本給や毎月決まって支払う手当での引き上げが条件になっているものがあります。
- 同時に受けられない助成を把握しているか。名古屋市では、処遇改善等事業助成と常勤職員配置等助成は、どちらか一方です。
- 実績報告と返還のリスクを理解しているか。名古屋市の要綱では、交付決定の内容や条件に違反した場合などに交付決定を取り消すことができ、確定額が交付額を下回れば差額の返還を求められます。

副所長ユキのひとこと
「返還」と聞くと、怖がりなわたしは少しどきっとしてしまいます。でも、要件を確認して記録を残しておけば大丈夫。毎年の確認がいちばんの安心です。
会計を「見える化」して保護者と共有するコツ
父母会運営の学童では、会計を担当する保護者が1〜2年で交代することが多く、「前の人がどうしていたかわからない」という声もよく聞きます。お金の流れが見えにくいと、保育料の値上げや支援員さんの賃上げを話し合うときにも、保護者の理解が得にくくなります。
運営指針も「会計の情報公開」を求めている
放課後児童クラブ運営指針(第4章 7.適正な会計管理及び情報公開・要旨)
利用料などの徴収・管理・執行にあたっては、定期的な検査や決算報告を行い、適正な会計管理を行うことが必要とされています。また、運営主体は、会計処理や運営状況について、保護者や地域社会に情報公開することが求められています。
出典:厚生労働省「放課後児童クラブ運営指針」(平成27年3月策定。現在はこども家庭庁が所管し、令和7年1月に一部改正)
名古屋市の育成会の場合は、運営助成要綱で、経理帳簿などを助成を受けた年度の終了後5年間保存すること、予算書は4月7日まで、決算書は翌年度の4月30日までに市へ提出することが定められています。1年の流れにすると、次のようになります。
保護者に伝わる会計報告、5つのコツ
税理士 眞弓倫子
保護者のみなさんは、いろいろなお仕事をされていて、会計に明るくない方もいらっしゃいます。だから保護者向けの会計報告では、できるだけわかりやすく、きちんと伝わるかどうかを一番に考えています。
保護者向けの会計報告では、「正しい数字」に加えて「読んでわかる形」にすることが大切です。たとえば、次のような工夫があります。
- 収入を「保育料」「助成金」「その他」に分ける。助成金は、できれば種類ごと(運営費、処遇改善など)に分けて示します。どこからお金が来ているかが一目でわかります。
- 人件費の割合を示す。学童の支出の多くは人件費です。そのうち処遇改善の助成でまかなっている分がわかると、「賃上げの財源」の話がしやすくなります。
- 予算と実績を並べる。予算どおりに進んでいるか、ずれているならなぜかを、1行の説明と一緒に載せます。
- 前年と比べる。金額だけでなく増減も示すと、変化に気づきやすくなります。
- 年に1回ではなく、半期でも共有する。年度途中で状況を知っておくと、決算のときに慌てずにすみ、保育料や賃金の見直しも早めに相談できます。
運営者のためのチェックリスト
ここまでの内容をもとに、学童の運営者・会計担当の方に確認していただきたいことをまとめました。できていない項目があっても大丈夫です。役員会などで、ひとつずつ確認してみてください。
これからの見通し
- 登録児童数が2030年頃まで増える見込みであることを、役員会で共有しているこども家庭庁は約165万人でピークと推計しています。
- 学校施設の活用や「校内交流型」について、市区町村や学校の動きを確認している
処遇改善・補助金
- 市区町村の助成要綱(最新の改正版)を手元に用意している
- 要件を満たしているのに申請していない助成がないか確認した国も「補助事業の未活用」を課題に挙げています。
- 処遇改善の助成で、実際に賃金を上げたことが給与規程・賃金台帳で確認できる
- 支援員さんの経験年数と研修の受講記録を整理しているキャリアアップ処遇改善の区分の要件になります。
- 同時に受けられない助成、役員報酬が対象外であることなどを把握している
- 申請・実績報告の期日を、役員の交代があっても引き継げる形で残している
会計の見える化
- 毎月、通帳と帳簿の残高を照合している
- 収入を「保育料」「助成金(種類別)」「その他」に分けて報告している
- 予算と実績、前年との比較を、保護者向けの報告に載せている
- 半期など年度の途中でも、保護者に会計の状況を共有している
- 経理帳簿などを、決められた期間保存している名古屋市の育成会は、助成を受けた年度の終了後5年間です。
まとめ
放課後児童クラブの待機児童は減ってきましたが、登録児童数は約160万人と増え続け、国は2030年頃まで利用が伸びると見込んでいます。国は学校施設の活用と、支援員さんの処遇改善を柱に、受け皿づくりを進めています。
父母会運営の学童にとって大切なのは、使える処遇改善の助成を確実に使うこと、そして会計を見える化して保護者と共有することです。お金の流れがわかれば、賃上げや保育料の話し合いも前向きに進めやすくなります。
仕事を抱えながら学童を運営する父母の負担は、本当に大きなものです。助成金のことを知っている父母はほとんどいないからこそ、会計と助成のことは、詳しい専門家に頼って相談しながら進めていただければと思います。

副所長ユキより
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。学童の会計や助成のことで気になることがあれば、まゆみ先生にお気軽にご相談ください。
「うちの学童、助成をちゃんと使えているかな?」「保護者向けの会計報告をわかりやすくしたい」と思った方は、お気軽にご相談ください。
相談を申し込む参考資料
- こども家庭庁成育局成育環境課「こども家庭庁説明資料」(文部科学省「コミュニティ・スクールの今後の在り方等に関する検討会」資料4)
https://www.mext.go.jp/content/20261104-mxt_chisui02-000052938_5.pdf - こども家庭庁「令和8年度 放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算案の概要」(令和8年1月)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/efa58163-4cc2-43d6-ba57-3df41d552a52/686828c5/20260114_policies_kosodateshien_budget_10.pdf - 厚生労働省「放課後児童クラブ運営指針」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11906000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Ikuseikankyouka/0000080763.pdf - 名古屋市「留守家庭児童育成会運営助成要綱(R08.4.1改正後全文)」
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/286/080401josei.pdf
※本記事は令和8年11月10日時点の公表情報をもとに作成しています。令和8年5月1日現在の数値は速報値です。制度の詳細は、各出典とお住まいの自治体の案内をご確認ください。
